2017年度全青連基本方針
全青連会長 渡邉貴一
 昨今、我々パン業界の地位はいつの間にこんなに低下してきたのでしょうか? 給食関係ではパン食の回数は減少の一途を辿り、炊飯委託事業では市町村直営の米飯センター取り上げられ、そのために機材更新や後継者不足により給食事業の継続にも支障をきたしているような状態です。
 一方、リテールやホールセールに関してはどうでしょうか?パンの価格の低下もしくは値上げをしたくてもできない現状、そして人材不足等による労働条件の悪化等、我々取り巻く環境はあまりにも厳しい現実にさらされています。
 しかし、このような現状を黙って見過ごすことはできません。現在我々を取りまく環境は目まぐるしく変わってきています。10年後の業界のために我々は何かの対策を講じなければならないのです

 そこで、我々全青連は従来通り全日本パン組合連合会のバックアップをしつつ、全国のパン組合青年部と連携を図り速やかな情報収集並びに情報の発信を行い、パン業界の活性化と話題作りに邁進して行きたいと思います。

 つきましては主な事業展開を下記の通り行いたいと思います。

【給食関係】
 まず、国産小麦を使用した学校給食パンの実施の拡大です。これは自給率向上と平成27年9月に改訂された食育基本法第23条に則り、地産地消で地域に根差した学校給食パンを製造供給することがこの先事業を継続することで不可欠と考えております。
 次に食の安全についてです。異物混入や食中毒を防ぐ手法は既に確立されてはおりますが、2020年東京オリンピックの開催に伴いHACCPの導入が中小企業にまで及んできます。フードセーフティやHACCP等の今後の動向を見守りながらスピーディーな情報発信を行いたいと思います。

【リテール関係】
 全青連として、学校給食と連携した国産小麦を使用することによる製品の安心安全のPRと差別化を謳うことにより、値上げしやすい環境を作りさらなる活性化を図りたいと思います。
 また、労働環境の改善やパンの軽減税率の導入、新規に導入されるであろうHACCPの基準作りなどに向けた結束など、全国組織ならではの情報収集・情報発信に努め、1件でも多くの「仲間づくり」に邁進していきます。

【パン食普及関係】
 我々の事業の中に「全日本パンフェスティバル」と「ベーカリージャパンカップ(2年毎)」があります。これらの二つの事業は年数を重ねる毎に認知度も高まり、それぞれの地域で人気のパンや企業が注目を集め業界や消費者に広く知れ渡る事となりました。学校給食・リテール関係なく、全青連傘下の組合加盟社をはじめとする我々の仲間の力だけではなく、協同組合全日本製パン製菓機械工業会様や一般社団法人パン工業会様、パン食普及協議会様の御協力なくしては開催できません。
 今期もこの2大イベントを継続して上記3団体と協力して取り組んでまいりたいと思います。

 最後になりますが、これからの2年間、全青連は親会の下で平成27年に設立したパン産業振興議員連盟と連携をとりながらパン食、ならびに学校給食に対する諸問題や我々の業界の地位向上に向けて全力で取り組んで行きたいと思います。
 本年度も引き続き全国の青年部の皆様には御協力を賜り業界を活性化させて頂きますようよろしくお願い申し上げます。