2018年度全青連基本方針
全青連会長 渡邉貴一
 昨年度は学校給食に対しての我々の危機を訴えて2017年全青連基本方針を掲げて参りました。そこで我々は全パン連の実働部隊として、学校給食をメインに押し出した「全日本パンフェスティバル」を東京国際フォーラムに於いて開催し無事終了することができました。一方では2020年にHACCPの制度化、パン給食の減少、それに伴う加工賃収入の減少、そして後継者不足、人手不足と様々な課題が出現してきております。そのため、昨年は急遽西川会長の下で召集された給食特別委員会に参加し給食の現状と対策を取りまとめました。
 そこで、今年度はより全パン連に協力していくため具体的な事業活動として「ジャパンカップ」の開催を計画していきます。今年度で「ジャパンカップ」も4回目の開催となりリテール関係者だけでなく給食関係者も参加できるようにして、より広く周知していただけるようにすすめていきたいと考えております。
 そして、
①「学校給食」にどう取り組むのか?
②組織をどのようにしていくのか?
③どう運営していくのか?
を議論していきたいと考えております。
 具体的に下記の委員会組織に分けて事業に取り組んで行く所存でございますので、全パン連加盟団体のみならず関連団体様にも何卒御協力を賜りたくお願い申し上げます。

【給食委員会】
  1. 国産小麦を活用したパン給食の回数の回復。
  2. HACCPの対策

【リテール委員会】
  1. 「ジャパンカップ」の開催年度として事業活動開始

【広報・渉外委員会】
  1. 全国組織としての運営における全給連、栄養士協議会、パン議連、機械工業会等との連絡並びに調整。

【総務委員会】
  1. 会員拡大、組織の円滑なる運営。